熊本市議会 2022-02-21 令和 ４年第 １回予算決算委員会−02月21日-01号
その予算の財源内訳といたしましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等が約32億円、新型コロナウイルス感染症金融対策基金の取崩しが約13億円、一般財源が約15億円でございます。 〔田中陽礼財政局長 登壇〕 ◎田中陽礼 財政局長 財政調整基金の現状と今後の見通しについてお答え申し上げます。
その予算の財源内訳といたしましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等が約32億円、新型コロナウイルス感染症金融対策基金の取崩しが約13億円、一般財源が約15億円でございます。 〔田中陽礼財政局長 登壇〕 ◎田中陽礼 財政局長 財政調整基金の現状と今後の見通しについてお答え申し上げます。
これは新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の増によるものでございます。 ６ページをご覧ください。 県支出金につきましては16億4,000万円、6.6％の減、総額231億9,000万円となっております。これは、熊本地震関連事業の進捗に伴います熊本地震復興基金交付金の減などによるものでございます。
来年度に実施される事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、繰越明許によるものも多くあります。補正予算を含め、来年度事業の全体像が見えにくくなっています。市民に対し、全体像を分かりやすく伝える工夫を求めます。 また、局枠予算の１９％シーリングや行財政構造改革の方向性については、庁内からも不協和音が聞こえてきます。
１億円キャッシュバックキャンペーン事業は、商工費中、シティプロモーション事業の一部として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の飲食業界への経済支援及び市民の需要喚起を図るため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を財源として行うものであります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用した補正予算につきましては、感染拡大の防止や医療体制の維持をはじめ、市民の暮らしや地域経済の活性化につながるような事業を継続して実施できるよう、これまで８回にわたり編成をしたところでございます。今後におきましても、国の対応等を注視しながら、感染拡大や社会経済の状況を踏まえ、適時、的確な対応を図ってまいりたいと考えております。
年度熊本市一般会計補正予算 │ │ 第 ５４ 議第２４５号 教育委員会委員の任命同意について │ │ 第 ５５ 議第２４６号 同 │ │ 第 ５６ 発議第１５号 地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求め│ │ る意見書について │ │ 第 ５７ 発議第１６号 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等
年度熊本市一般会計補正予算 │ │ 第 ５４ 議第２４５号 教育委員会委員の任命同意について │ │ 第 ５５ 議第２４６号 同 │ │ 第 ５６ 発議第１５号 地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求め│ │ る意見書について │ │ 第 ５７ 発議第１６号 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等
コロナ禍において、外出自粛に伴い、自宅等での熱中症による救急搬送者や死亡者が増加傾向にある中、特に注意が必要な高齢者世帯への対策として、国における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用するなど、本市においてもエアコン設置助成を実施してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、子供の貧困の連鎖を断ち切るための新たな学習支援についてお伺いいたします。
任命同意について………（２１９） 提案理由説明……………………………………………………………………（２１９） 表 決 ………………………………………………………………………（２１９） 日程第 ５６ 発議第１５号 地方財政の急激な悪化に対し地方税財 ┐ 源の確保を求める意見書について │ 日程第 ５７ 発議第１６号 新型コロナウイルス感染症対応地方創 │ 生臨時交付金等
任命同意について………（２１９） 提案理由説明……………………………………………………………………（２１９） 表 決 ………………………………………………………………………（２１９） 日程第 ５６ 発議第１５号 地方財政の急激な悪化に対し地方税財 ┐ 源の確保を求める意見書について │ 日程第 ５７ 発議第１６号 新型コロナウイルス感染症対応地方創 │ 生臨時交付金等
今回の163億円にも上る補正予算の財源については，本市のぜい弱な財政に対して，国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の137億円が大きく占めるものでありますが，残りは本市が予定していた事業の徹底した見直しだけでも不足するため，事業ごとに設置していた基金の取崩しもせざるを得ない状況となったものです。
これまで、議会の御協力をいただきながら、第５次にわたり総額808億円の新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策に取り組み、その財源といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国費に加え、一般財源29億円を措置して対応してまいりました。
これまで、議会の御協力をいただきながら、第５次にわたり総額808億円の新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策に取り組み、その財源といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国費に加え、一般財源29億円を措置して対応してまいりました。